キャッシングの罠

ここではキャッシングの際にトラブルに遭わないように注意するべきことは何か述べていきたいと思います。すでに借り入れしている時に消費者金融等の業者からいきなり一括返済を求められたり、職場まで取り立ての連絡が来て業務に差し障りが出たり、一回電話した後、別の業者からも電話が来てしつこく勧誘されたりしたことはないでしょうか。そういった行為は違法となっていますので、財務局・各都道府県庁・貸金業協会に訴えて解決することができます。
貸金業者がいわゆるヤミ金のように、そもそも違法な業者だった場合はどうでしょう。貸金業法では貸金業者に資格取得を義務付け、事業登録を求めています。法改正によって貸金業の適正化がすすめられる中で、一部の悪質な業者は、それにもかかわらず広告に虚偽の情報をのせて勧誘を続けています。まずそういった業者と連絡を取る前に金融庁のホームページで事業登録の番号を照会ができますので見ておきましょう。番号の詐称をしている業者も少なくないそうです。そういった違法な業者によって被害を受けてしまったら、警察や消費センターで相談するとよいでしょう。
また金利の話をしますと、2010年６月の改正貸金業法の施行によって本格的に総量規制が始まり、それによって上限金利が20％と定められました。それ以上の金利で貸し付けを行う業者は違法であり、刑事罰の扱いとなります。同時にそれ以上の高金利で貸し付けられた場合、それは違法なので利用者は返済する的義務はないということになります。法律事務所等に相談して間に入ってもらうと取り立てもすぐになくなりますので助けになることを覚えておいてください。
そして総量規制は貸金業者だけではなく、出会い系サイトに対しても厳しく規制しています。借り入れ残高の総額が年収の３分の1を越えると、新しく借り入れができなくなりました。また借り入れの額が100万円以上になったりした場合には、返済能力を確認するために利用者の年収証明書を提出しなければなりません。専業主婦（夫）の場合には、収入のある配偶者との婚姻関係を示す法的書類が求められます。この不況の中、経済的不安は大きいですがそういった条件がありますのでしっかり自覚し、貸金業者を見極める目を持つことが求められます。